会社案内・事業紹介・よくあるご質問
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日本信達株式会社について
北海道小樽市の不動産会社「日本信達株式会社」は、国内外に独自のネットワークを有し、小規模な土地・建物からホテル売買やリゾート開発まで多岐にわたり展開しています。
こちらでは当社の会社概要や事業について、また不動産売却売買に関するよくあるご質問への回答もご紹介します。
事業紹介
会社概要
| 商号 | 日本信達株式会社（Nihon Shintatsu Co., Ltd.） |
|---|---|
| 設立 | 平成28年5月 |
| 本店所在地 | 〒047-0156 北海道小樽市桜三丁目20番2号 |
| 電話番号 | 0134-31-0000 |
| FAX番号 | 0134-31-0077 |
| 代表取締役 | 石井秀幸 |
| 専務取締役 | 石崎温子（宅地建物取引士） |
| 顧問 | 今野由梨（ダイヤル・サービス株式会社 代表取締役） |
| 事業内容 |
|
| 宅地建物取引業 | 北海道知事 後志（2）398号 2016年5月26日 |
| 資本金 | 9000万 グループ全体50名 |
| 加盟協会 |
|
| グループ会社 | 株式会社北海道スタイル、北海道信達株式会社、合同会社ニセコ地建 |
| 営業時間 | 平日・土 9:00～18:00 |
| 定休日 | 日・祝日・年末年始 |
アクセス
【所在地】〒047-0156 北海道小樽市桜三丁目20番2号
よくあるご質問
査定について
- 不動産査定の際に用意しておくべきものはありますか？
-
以下の書類を可能な範囲でご用意いただければ、査定がスムーズに行えます。
- 土地・建物の登記簿謄本
- 公図・測量図
- 敷地・建物の図面 など
- 不動産査定は無料ですか？
- はい、無料です。お気軽にご依頼ください。
- 机上査定と訪問査定はどのように違いますか？
- 机上査定は簡易査定とも呼ばれ、周辺の売り出し事例・成約事例その他情報を元に、簡易的且つ、迅速に査定価格を算出するものです。
訪問査定は上記項目に加え、周辺環境や室内状況など現地調査を行った上で算出します。
より正確な査定価格が知りたい場合は、訪問査定を選ぶと良いでしょう。
- 査定にはどのくらい時間がかかりますか？
- 当社の机上査定は、最短で当日中にのご案内となります。訪問査定の場合は、現地調査などに時間を要するため数日必要です。
- 複数の会社に査定を依頼してもいいですか？
- はい、もちろんご依頼いただけます。査定額は不動産会社によって異なりますので、査定書を比較したり、担当者の人柄などをチェックしたりしながら、ご自分に合った不動産会社を見つけてください。
売却について
- 媒介契約にはどのような種類がありますか？
- 媒介契約には、1社だけに不動産売却を依頼する「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」のほか、複数の不動産会社に依頼できる「一般媒介契約」の3種類があります。
» 媒介契約について詳しくはこちら
- 販売活動はどのようなことをするのですか？
- ホームページやポータルサイトへの情報掲載や、新聞折り込みチラシ、ポスティング、オープンハウスの開催や、不動産流通標準情報システム「REINS」への登録などです。また当社では、独自のネットワークで国内外に広く購入希望者を募ります。
- 住みながら売却することは可能ですか
- はい、可能です。中古物件の場合、入居したまま売却のご相談をされる方も多くいらっしゃいます。
- ご近所の方に知られずに売却できますか？
- ポータルサイトやチラシを使用しないなど、ご近所の方に知られにくい方法で販売活動を行うこともできます。お気軽にご相談ください。
不動産購入について
- 不動産購入の流れを教えてください。
- まずは担当スタッフが丁寧にお客様のお話を伺います。その後資金計画を立て、気になる物件を実際に見学していただきます。購入する物件が決まりましたら、条件を話し合い売買契約を締結。その後、決済を経てお引き渡しとなります。
» 不動産購入の流れについて詳しくはこちら
費用・その他
- 不動産購入をした際にかかる費用は？
- 購入代金以外に仲介手数料や印紙税、登録免許税、登記費用、住宅ローン手数料などがかかります。引越し費用や家具代なども必要になってくるでしょう。
» 不動産購入時の諸費用と税金について詳しくはこちら
- 空き家だと固定資産税が高くなるのですか？
- 空き家でも、きちんと管理されていれば税率は通常と変わりません。しかし老朽化によって倒壊のリスクがあるなどして「特定空き家」に指定されると、固定資産税が通常の6倍にも上がります。適切に管理・活用するか、売却を検討されることをおすすめします。
- 相続した家を長年放置してしまい、劣化が進んでいます。売却はできますか？
- まずは一度ご相談ください。立地などの条件がよければ売却できるケースもあります。場合によっては、更地にして売り出せるかもしれません。
- 相続不動産を売却する際には、何が必要ですか？
- まず、相続登記について確認をしたり、法定相続人が複数人いる場合には、事前に遺産分割協議をしなくてはなりません。このような法的手続きについても、当社が丁寧にサポートいたします。