北海道の未利用森林を取得・保全し、そのCO₂吸収量をカーボンクレジットとして認証・販売。
森林を守りながら新しい経済循環を生み出し、企業の脱炭素経営を支援するとともに、
投資戦略アジェンダ
日本信逹の革新的な環境金融モデル。
北海道の森林資源を保全・活用し、持続可能な収益基盤と世界市場への展開を実現します。
持続可能な資源と資本市場を結ぶ、次世代の不動産投資モデルです。
CO₂排出権は「環境貢献のためのオプション」ではなく、
法律で義務付けられた“必ず買われる資産” です。
北海道の森林が生み出すクレジットは、この義務市場に直結し、
投資家に安定かつ持続的な収益機会を提供します。
- 森林取得・保全（アセット基盤）
- CO₂吸収→カーボンクレジット化
- トークン発行・グリーンファンド化
- 借入ゼロの資金調達戦略
- NASDAQ上場・世界展開
CO₂排出権の売買について
カーボンプライシングは、CO₂排出に「価格をつける」仕組み。税（炭素税）や排出量取引（ETS）が代表例です。排出削減へのインセンティブを与える目的があります。
排出量取引（ETS：Emission Trading Scheme）は、「キャップ＆トレード」と呼ばれる方式。政府が企業に排出上限（キャップ）を設定し、その範囲内で余った排出枠を他の企業へ売買できる制度です。
国際的には、京都議定書の第17条にも排出権取引の枠組みが記載されており、国間でも排出枠の売買が可能となっています。
北海道国土の 5%を環境資産へ
所有者不明地や相続放棄森林を取得・賃貸し、1,000万坪を環境資産に再生。
既に300万坪を準備中、実行力あるスケール戦略。北海道には未利用森林が数多く存在し、「負債資産」として放置されてきました。私たちはこれを取得・保全し、「環境資産」へと転換。
土地の価値・木材資源・CO₂吸収価値という三重の価値を統合し、持続可能な収益基盤を構築します。
活用されていない森林を取得‧賃貸し、1,000万坪を環境資産に再生
すでに300万坪を準備中、実行力あるスケール戦略で、未利用森林を経済的価値のある資産へと転換します。
「負債資産」から 「環境資産」への価値転換
北海道の未利用森林を取得・保全し、土地の価値・木材資源・CO₂吸収価値という三重の価
値を統合した持続可能な収益基盤を構築します。
長期安定収益を生む次世代モデルへの投資機会
北海道国土の5%を掌握し、負債を資産へと転換する革新的な環境金融モデルへの早期参画のチャンスです。
山や森を守り、育み、届ける。
トークン化による森林ビジネスの拡張
北海道の森林が持つ環境価値を、世界中に届けるための仕組みが「トークン化」です。
森林によるCO₂吸収や再生可能エネルギーの価値を、デジタル証券として形にすることで、誰でも少額から参加できる新しい投資の形を実現します。
トークン化とは？
- 資産や権利を デジタル証券（トークン） に置き換えること
- 大きな資産を「小口化」して投資可能にする
- 株券や不動産証券のデジタル版と考えればわかりやすい
森林のCO₂吸収を「1トン＝1トークン」とすれば、世界中の投資家がスマホで簡単に投資できる
トークン化の特徴（従来との比較）
| 項目 | 従来の仕組み | トークン化後 |
|---|---|---|
| 投資対象 | 森林・不動産・株式などの現物／権利 | 資産や権利をデジタル証券（トークン）として保有 |
| 投資単位 | 大口（数百万円〜億円規模が中心） | 小口化で1口から参加可能（数千円〜） |
| 投資家層 | 国内中心・限定的な参加者 | 国内外の個人・機関が幅広く参加 |
| 流動性 | 低い（長期保有・換金困難） | 高い（市場でオンライン売買可能） |
| 透明性／信頼性 | 書面と相対取引に依存 | ブロックチェーンで保有・履歴を可視化 |
資金調達の幅が広がる
国内投資家だけでなく、海外の投資家も少額から参加可能になります。
これにより、森林保全のための資金を国際的に集められるようになります。
流動性の向上
従来は長期保有しかできなかった森林資産を、市場で自由に売買できます。
投資家は必要に応じて資金を換金でき、事業側も安定した資金循環が可能になります。
少額投資が可能
大きな資産を小口化することで「1口から投資」が実現します。
個人も企業も気軽に森林保全に参加でき、裾野が広がります。
透明性の確保
ブロックチェーンで取引や所有権を管理するため、不正や二重計上を防止できます。
投資家にとって信頼性の高い市場が形成されます。
実行タイムライン（2025〜2028）
| 年 | 四半期 | 内容 |
|---|---|---|
| 2025年 （準備・基盤固め） |
Q3（現在〜12月） |
森林取得・登記整備（所有権、境界確定、地役権整理） dMRV計画立案（衛星・LiDAR・ドローン・地上調査の設計） メソドロジー適合判定 国内：J-クレジット（森林吸収/適切な管理） 国際：Verra VCS（ARR/IFM/REDD+） 法務・監査法人とトークン設計レビュー（証憑NFT＋STO） NASDAQ IPOプロセスにカーボン戦略を「IR資料」に反映 |
| Q4（12月） |
J-クレジット案件登録申請（環境省へ） STOスキーム設計開始（Progmat ST/ibet for Finを用いた国内受益権型） 投資家向け説明資料に「脱炭素・自然資本戦略」章を追加 |
|
| 2026年 （プロジェクト登録・初期実証） |
Q1〜Q2 |
森林測定開始（dMRV実査） J-クレ登録承認 → 1年目の吸収量算定開始 Verra VCSプロジェクトのPDD提出（Project Design Document） NFT証憑試行（リタイア済み分をNFT化） |
| Q3 |
NASDAQ上場（予定） ESGストーリーを中心に海外投資家への訴求強化 上場後は「カーボンクレジットによる非財務資産評価」を開示開始 |
|
| Q4 |
国内市場（TSE GX-ETS）で初販売 初期販売はリタイア証憑NFTとセット化してCSR顧客向け 海外バイヤー向けVCS申請進行 |
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| 2027年 （クレジット発行・トークン運用本格化） |
Q1 |
J-クレ初回クレジット発行 証憑NFT化を標準化 Progmat決済との連動開始 |
| Q2〜Q3 |
VCS/ICVCM認証のクレジット発行（国際向け） 海外オフテイク契約（欧州TUIや中国・韓国財閥など） |
|
| Q4 |
国内STOによる追加資金調達 収益分配型セキュリティトークン 投資対象：森林整備CAPEX・dMRV強化投資 |
|
| 2028年 （安定稼働・事業拡張） |
Q1〜Q2 |
クレジット供給量安定化（J-クレ＋VCS両輪） HOKKAIDO LEGACYプロジェクトやTUI Otaruと連動した「炭素中立観光商品」を発売 |
| Q3〜Q4 |
生物多様性クレジット／水資源クレジットの導入検討 次世代トークン統合（自然資本バンドル型） |
森林クレジット収益シミュレーション
前提条件
対象森林面積：1000万坪（約3,300ha）
森林吸収量：3〜10 t-CO₂／ha・年（国内研究値を参考）
期間：年間ベース（10年累計ではなく年収益で表示）
為替レート：1 USD ≒ 150円（参考換算に利用）
コスト（概算）
J-クレジット認証・検証関連費用：年間 1〜3億円
森林管理コスト（間伐・保全・測定）：haあたり数千円〜数万円
合計コスト目安：大規模（数千ha）では 年間数億円程度
※ 規模が大きいほど「認証コスト／トン」は下がる（スケールメリット）
相場（参考）
国内市場（J-クレジット2025年取引価格）：2,500円／t-CO₂
国際市場（2025年ボランタリー市場）：60 USD／t-CO₂（≒9,000円）
EU-ETS（参考）：70ユーロ前後／t-CO₂
中国ETS（参考）：約50人民元（≒1,000円弱）／t-CO₂
| シナリオ（吸収量） | 年間吸収量 (t-CO₂) | 国内市場収益 （J-クレ：2,500円/t） |
国際市場収益 （ボラマー：9,000円/t） |
|---|---|---|---|
| 低吸収（3t/ha） | 9,900 | 2.48 千万円/年 | 8.91 千万円/年 |
| 中吸収（5t/ha） | 16,500 | 4.13 千万円/年 | 14.85 千万円/年 |
| 高吸収（10t/ha） | 33,000 | 8.25 千万円/年 | 29.70 千万円/年 |
※国際市場については、現状売買手段がないため仮定の金額を記載。
地域資産を裏付けとするステーブルコイン「JSTC」
日本信逹株式会社は、北海道の森林・不動産・農業・カーボンクレジットを担保にした、円ペッグ型ステーブルコイン「JSTC」を構想しています。
単なるデジタル通貨ではなく、投資家には安定した利回りを、地域経済には循環型の決済手段を、そして国際市場にはESGと親和性のある新しい資産クラスを提供することを目指します。
JSTCの全体像
担保（法定通貨）
・投資家資金を信託銀行に預託／日次モニタリング
Trust円建て
Trust円建て
担保（実物資産）
・不動産（小樽・富良野・仁木）
・森林由来クレジット 等
リアルアセット自然資本
・森林由来クレジット 等
リアルアセット自然資本
ガバナンス & 規制
・発行体：日本信逹株式会社
・監査：第三者による定期監査
・規制：資金決済法／SEC／香港当局
AuditCompliance
・監査：第三者による定期監査
・規制：資金決済法／SEC／香港当局
AuditCompliance
発行（Mint）
担保受入と同額のJSTCを自動発行
ペッグ維持
担保総額 ≧ 発行残高を保持
償還（Redeem）
保有者はいつでも1円で償還可能
投資家
デジタル配当・安定利回り
地域決済
観光・飲食・宿泊で利用
国際送金
香港・シンガポール投資家との清算
| ユースケース | 説明 |
|---|---|
| 投資家 | NASDAQプレIPO投資家へのデジタル配当 |
| 地域経済 | 観光・宿泊・飲食施設での利用（地域通貨化） |
| 国際市場 | 香港・シンガポール投資家とのクロスボーダー決済 |
| ESG金融 | カーボンクレジット連動の「グリーンステーブルコイン」 |
【参考】産業用ヘンプの活用
森林によるCO₂吸収は脱炭素の切り札として注目されていますが、近年では針葉樹をはるかに上回る吸収効率を持つ「産業用ヘンプ」にも関心が集まっています。わずか数ヶ月で育つヘンプは、同面積の針葉樹と比べて平均2〜5倍、多い場合で7倍ものCO₂を吸収すると報告されています。
ヘンプは針葉樹の2~５倍程度のCO2を吸収
なぜヘンプは吸収効率が高いのか？
• 成長速度の速さ
針葉樹が数十年以上かけて成長するのに対し、ヘンプは数ヶ月で収穫可能。
• 根系による土壌固定
深く広がる根系が土壌に炭素を効率的に蓄積。
• 製品利用での炭素固定
ヘンプクリート（建材）に加工すると長期間にわたり炭素を固定可能。
注意点と現実的な視点
• 毎年の回転作物
栽培・収穫・処理に伴う炭素放出も考慮が必要。
• 制度的評価が未整備
EUなどではまだカーボンクレジットの対象に含まれない場合もあり、制度整備は途上。
| 項目 | ヘンプの特徴 | 森林（針葉樹）の特徴 |
|---|---|---|
| CO₂吸収量 | 針葉樹の約2〜5倍（最大7〜10倍の報告あり） | 約2〜6 t/ha |
| 成長速度 | 数ヶ月で収穫可能（回転が早い） | 成熟まで数十年を要する |
| 土壌固定 | 深根により土壌へ効率的に炭素蓄積 | 長期蓄積だが成立に時間が必要 |
| 製品利用による固定 | ヘンプクリート等で長期固定が可能 | 木材利用で固定は可能だが加工で損失も |
| 制度的評価 | 一部地域で未整備（制度整備が進行中） | 既存制度に広く組み込まれている |
ヘンプを植えた場合の積算
•3倍の吸収量での積算
今回の試算では、針葉樹に比べて約3倍のCO₂吸収力を持つとされるヘンプを仮定しました。森林の面積は変えずに、吸収効率のみを引き上げた場合のシナリオを設定し、国内外の市場単価を当てはめています。ここでは「低・中・高」の3つのケースを比較し、収益規模がどのように広がるかを示しています。
| シナリオ（吸収量3倍） | 年間吸収量 | 国内市場収益 | 国際市場収益 |
|---|---|---|---|
| 低吸収（9t/ha） | 29,700 t-CO₂/年 | 7.43 千万円/年（@2,500円/t） | 26.73 千万円/年（@9,000円/t） |
| 中吸収（15t/ha） | 49,500 t-CO₂/年 | 12.38 千万円/年（@2,500円/t） | 44.55 千万円/年（@9,000円/t） |
| 高吸収（30t/ha） | 99,000 t-CO₂/年 | 24.75 千万円/年（@2,500円/t） | 89.10 千万円/年（@9,000円/t） |
自然を守り、経済を守る
２本柱の収益構造
さらに、環境価値を基盤にした ２本柱の収益構造 を構築します。
ひとつは森林のCO₂吸収をクレジット化して企業に販売する 山林クレジット事業。
もうひとつは再エネ・原子力由来の電力を証明する 非化石証書事業 です。
後者は将来的な目標に位置づけ、いずれも「環境価値を証明し、経済価値に変える」仕組みであり、山林と電力という２軸から安定した収益を目指します。
北海道の未利用の山林で
CO２を吸収
山林クレジット化（Jクレジット等）
CO₂排出が多い航空会社や自動車メーカーなどの企業へ販売
森林の吸収量をJクレジットとして発行し、排出量取引の対象となる大企業へ供給します。
これにより企業は自社の排出量を相殺でき、私たちは森林保全を進めながら安定的な収益を得ることができます。
山林を整備し
再生可能エネルギーを発電
非化石証書を販売
電力会社や脱炭素宣言をしている大企業、ゼロカーボンシティ宣言を行った自治体などへ販売
バイオマスなど再生可能エネルギーで発電された電力に付随する非化石証書を販売し、需要家の「再エネ利用率向上」や「ゼロカーボン達成」をサポートします。
これにより電力需要と環境価値の両方に応える市場を開拓できます。
借入ゼロの資金調達戦略
0円
銀行借入・デフォルトリスクゼロのモデル
世界の不動産市場では借入依存が破綻の原因となってきまし た。日本信逹は銀行融資に頼らないモデルで、金利上昇や景気変動に左右されない安定した経営基盤を構築します。
100%
健全な資金調達
転換社債・エクイティ・トークン
転換社債・エクイティ・トークンによる資金調達でリスクを分散。投資家にとって安心感のある健全な財務体質を実現し、新時代の不動産投資モデルを確立します。
北海道から NASDAQへ
カーボンクレジットをトークン化し、世界中の投資家がアクセス可能に。北海道の森林を守りながら、外貨を獲得するグリーンファンド。
世界最大級のカーボンクレジット市場とESG投資の中心地
自動車・航空産業という巨大排出産業と接続する米国市場。ESG投資が最も盛んなNASDAQ市場は、環境×テクノロジー企業の最適な舞台です。
北海道ブランドによる海外投資家へのアピール
北海道ブランドは海外投資家に「純粋な環境資産」として強く訴求。日本の高い信頼性と北海道の豊かな自然資源が創出する価値に注目が集まっています。
短期‧中期‧長期の明確な成長シナリオ
短期（森林取得拡大）→中期（トークン市場形成）→長期（NASDAQ上場）の段階的成長を実現。これは単なる上場ではなく、北海道の自然資源を世界市場に接続するプロジェクトです。
自然資源を守り、世界市場を動かす。
北海道から持続可能な未来を築きます。
お問い合わせ
運営会社
| 商号 | Shintatsu Co., Ltd. |
| 設立 | 2016年5月 |
| 本店所在地 | 〒047-0156 北海道小樽市桜三丁目20番2号 |
| 電話番号 | 0134-31-0000 |
| FAX番号 | 0134-31-0077 |
| 代表取締役 | 石井 秀幸 |
| 資本金 | 9,000万円 |
| 認可 | 北海道知事 後志（2）398号 2016年5月26日 |
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